原発ムラの新たなムダ遣い

東電が社内に原発延命組織を設置すると維持・推進派の日経が報じています。NRCなど米原発の下部組織のようなものですし、大前研一も皆さんご存知のとおりの推進派です。補償費用もまともに支払わない彼らに東電がいくらの報酬を与えるのかは知りませんが、こんなことは、発足する原子力規制委員会に任せておけば良いのです。まぁ、その規制委員会も胡散臭いのですから、まずは国民投票で即脱原発を決める方が先決でしょう。細かい話ですが、「原発でトラブルが発生したりした場合、どのような備えが必要かなどを検証」がまだなされていないこと自体が電力会社のモラルを疑いますし、検証しても何もしないのは明らかです。

『東電、原子力改革へ新組織 国内外の識者で監視』 【9/9 日経】 東京電力は原子力部門を社外の専門家主導で改革する。デール・クライン米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長ら外部専門家中心の新組織が、安全最優先の事業運営を監督する体制に移行する。閉鎖的とされた同部門の運営に社外の有識者が関わることで透明性を高める。東電が目指す原発再稼働までの道筋は不透明で、新組織を有効に機能させることが不可欠となる。 改革を主導・監督する「原子力改革監視委員会」と、実動部隊の「原子力改革特別タスクフォース」を設ける。すでに取締役会で決議しており、近く発足させる。大手電力の原子力部門は閉鎖的で安全対策の改革が遅れているとの指摘がある。東電の取り組みがモデルとなり、他電力にも同様の取り組みを求める声が高まる可能性がある。 監視委はＮＲＣの委員長（2006～09年）を務めたクライン氏ら５人で構成する。日立製作所の原子力技術者出身で経営コンサルタントの大前研一氏、名古屋高検の元検事長で国会の事故調査委員会委員を務めた桜井正史氏や下河辺和彦東電会長も入る。欧州の原子力専門家もメンバーとする方向で調整中。 監視委の下に広瀬直己社長をトップとする30人規模の実働チームを置く。社外からもリスク管理などの専門家を招いて助言を受け、年内にも改革プランをまとめる。監視委は国会や政府の事故調の提言を踏まえて進捗状況を監視する。 ＮＲＣは同時テロ後、原発が全電源を失うなど最悪の事態になっても冷却機能を維持できるような安全対策の導入を働き掛けた。クライン氏は電力会社に安全対策を定着させるうえで主導的な役割を果たした。同氏らを委員に起用することで内外の最新の安全対策や考え方を取り入れる。 例えば複数の原発が同時に被災したり、広域災害で孤立した原発でトラブルが発生したりした場合、どのような備えが必要かなどを検証する。 再建策「総合特別事業計画」で東電は13年４月以降に新潟県・柏崎刈羽原発の再稼働を目指している。一連の取り組みで信頼を回復し、再稼働につなげたい考えだ。 再稼働に向けては今月中に発足する政府の原子力規制委員会が新たな安全基準を策定。安全基準を満たした原発に対し、最終的には規制委が再稼働の是非を判断する。脱原発の世論が高まっているとして、民主党は６日に「30年代に原発稼働ゼロ」を打ち出し、原発再稼働のハードルは高くなっている。