泉田新潟県知事、頑張ってくださいね (2) 住民投票は？

今でも放射性物質垂れ流しの東電のやり口に怒りの泉田知事です。新潟県民投票実現の署名期間は6/23～8/22です。新潟県民のバックアップを強く期待します。

『東電の原発再稼働方針 知事が批判』 【7/3 読売】 「信頼関係を完全に破壊する行為だ」。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた安全審査について、東電が速やかに原子力規制委員会に申請すると発表したことを受け、泉田知事は２日、東電側の姿勢を痛烈に批判した。突然の発表に、県内には東電への疑念や戸惑いが広がっており、再稼働に向けて更なる混乱が予想される。 知事によると、県当局は同日の東電の対応をニュースで把握。東電から県への連絡は、「事実上、無いに等しかった」（知事）。 知事は「地元への説明も一切ない。立地地域との信頼関係を構築する意思がないとしか思えない。これ以上の地元軽視はない」と強い不快感を示した。東電は５日に予定される知事と広瀬直己社長との面会後、早期の申請に踏み切る考えだが、その場合は両者の決裂が決定的となる。 同日、刈羽村で記者会見した相沢善吾副社長は「（申請は）第三者からみて原発が安全かどうかを審査してもらうもので、再稼働を前提にしたものではない」と語ったが、県幹部は「東電は段取りが下手。本当に再稼働したいと思っているのか」と顔をしかめた。 刈羽村の武本和幸・元村議も、「ますます地域住民の不信を買う行為」と切り捨て、住民団体「柏崎刈羽原発の透明性を確保する地域の会」の新野良子会長も、「法律に適合すれば地域の理解が得られるというわけではない」と指摘した。 一方、柏崎市の会田洋市長は「急な話で正直びっくりしている。東電にはしっかり説明してもらいたい」と注文を付けた。 ただ、停止による地元経済への悪影響も止まらないため、地元からは、「再稼働に向けてやっと第一歩を踏み出したという感じ。多くの雇用が生まれてその人たちの日常生活で地元が潤う。一刻も早い再稼働を望む」（丸山敏彦・柏崎市議）と評価する声も出た。