2012-08-04

被爆地は今でも… セシウムだけでもあと30年?

福島では水はOKでも、土壌は未だにヒドイ汚れようだということが判ります。岩手でも側溝の堆積物が高濃度と、水の傍の土には近寄れないようです。管理区域にしなければならないのでは? 上流から流されて来るのでしょう。残念ながら子どもの住める環境ではないですね。 

『東日本大震災:福島第1原発事故 4〜6月、河川放射性物質測定 浪江・請戸川の川底、5割増 /福島 』 【8/2 毎日地方版】

環境省は31日、県内河川120カ所の水質や土壌に含まれる放射性物質の測定結果(4〜6月採取分)を発表した。水質では郡山市の阿武隈川など5カ所(3カ所は警戒区域)で放射性セシウムを検出したが、いずれも1リットル当たり1〜2ベクレルにとどまった。残り115カ所は不検出だった。

一方、土壌は警戒区域内の浪江町・請戸川の川底から1キロ当たり16万5000ベクレル20、河川敷から同11万3000ベクレルを検出したのが最高。請戸川は前回より5割以上増えた。同省水環境課は「気象条件の違いや周囲からの流入があった可能性があるが、県内全体としては低下傾向にある」と説明している。河川の測定は年4回継続的に実施する。


『側溝土砂2割8千ベクレル超か 一関市、除染対応困難』 【8/2 岩手日報】

一関市は、市内の道路側溝に堆積している土砂の放射性物質調査を行い、除染実施計画の区域外を含む114カ所中、22カ所で国の高濃度廃棄物の基準値(1キログラム当たり8千ベクレル)を超えているとの結果をまとめた。最大で約4万9千ベクレルに上る。市内の約2割の側溝に汚染土砂の堆積が見込まれるが、放射線量を基準にする同計画では、土砂を全て除染対象に含むのは困難。市は国に対し、土砂処理方法の明示と新たな財政支援制度の創設を求める。

市は5月、大字単位の38地区ごとに3カ所ずつ抽出、市街地の側溝を中心に堆積土砂を採取し測定。データの分析を進めていた。

全体の19%に当たる22カ所で8千ベクレルを超過。2万5千ベクレル以下が大半だが、1カ所が約4万9千ベクレルと突出した。高濃度の指標となる同8千ベクレル超の土砂は「指定廃棄物」として国が処理する。市が国庫補助を受けて行う除染実施計画の対象区域外は、62カ所調査し9カ所が基準値を超過した。

2012-08-03

フクシマでの聴取会

フクシマでは、30人の登壇者のほぼ全員が、2030年の原発依存度の選択肢のうち「0%」を主張したようです。各紙に載っていた括弧付きの出席者のコメントを拾ってみました。皆さんごもっとも!

  • 野田佳彦首相が「国民の生活を守るために再稼働すべきだというのが私の判断」と述べたことを指摘したうえで、「事故から1年半たつのに除染も進まない。福島県民は『国民』ではないのか。これでは棄民だ」
  • 「(再稼働で)野田首相は『私が責任をとる』と豪語したが、福島の事故で誰が責任をとったのか。原発を廃止することが事故の本当の責任の取り方だ」
  • 意見聴取会そのものも「ガス抜きではないか」
  • 「福島の声も聞いたというアリバイに利用されるのではないか」
  • 「並列に置き、あたかも『脱原発は難しいですよ』というやり方ではなく、知恵を絞るのが政府の責任だ」
  • 「事故原因はまだ解明されていないことが多く、データがそろって初めて討論できるはずだ」
  • 傍聴者約20人が細野豪志原発事故担当相に詰め寄り「この悲しみ、怒りを思ったら再稼働なんてあり得ない」「事故も収束できないで何が再稼働だ」
  • 「聴取会がアリバイ作りに使われるのではないか」
  • 「選択肢が3つしかないから『0%』を選んだが、一日でも早く全原発を廃炉にしてほしい」
  • 「除染や賠償に莫大なお金がかかり、放射能を世界にばらまいたのに……。正しい資料で正しい選択をしたい」
  • 「国の用意したシナリオを討論すること自体に矛盾を感じる」
  • 「全原発を調査してデータを開示してから、初めて討論の場になるのではないか」




2012-08-02

立件に及び腰の検察という税金泥棒

 地裁が受理しましたね。土曜日にも書きましたが、「避けられた被曝」をキーに立件して欲しいものです。以下記事の(1)は政府東電と福島県が考えそうな言い訳そのものであり、「避けられた被爆」なら個人即ち会長・社長・嘘つき官房長官/院長/委員長を一網打尽にできると思うんですけどね。朝飯前でしょ、冤罪づくりの得意な検察にとっては。
『福島の原発事故、捜査開始へ 地検が告訴・告発を受理』 【8/1 朝日】

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京地検と福島地検は1日、東電幹部や政府関係者に対する業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発をそれぞれ受理した。今後、刑事立件の可否を見極めるための捜査を始める。

これまで検察当局は、事故調査への影響などを考慮して受理を保留してきた。先月23日に政府の事故調査・検証委員会の最終報告が出たことで、捜査が可能になったと判断した。

今後、捜査態勢を検討するが、検察内部では刑事立件に消極的な声が多い。業務上過失致死傷容疑では(1)原発事故による被害だと断定できるか(2)事故の責任を特定の個人に負わせることができるか――などが焦点となり、立件は困難なケースが多いとみられる。

2012-08-01

米倉のオッサン、えー加減にせーよ (2) 国家戦略会議で言いたい放題

オッサン、その態度を改めないとヤバいと思うのですが、馬耳東風でしょうね。本意は解りかねますが、今回の発言もヒドいですよね。ロジック的に破綻してもいます。
  • 再生するために脱原発する
のが転倒していない論理なんですが、このオッサンの頭の中にはどうも『金』しか無く、被爆者(未来)も含めた国民のことなど全く眼中に無いのですよね。

本ブログへの登場はこんな感じでしたね。


『経団連会長、「脱原発依存」明記に猛反発 再生戦略
閣僚と応酬「戦略会議で議論ない」』 【7/30 日経】

30日の国家戦略会議では、政府が日本再生戦略に「脱原発依存」を盛り込んだことに対し、経団連の米倉弘昌会長が強く反発し、閣僚と応酬する場面があった。米倉氏は「脱原発依存という言葉は戦略会議で議論していない」と詰め寄り、政府の議論の進め方に不快感を示した。

米倉氏は再生戦略が2%の実質経済成長率を目標に掲げる一方、政府が検討中の2030年時点の原発比率では1%成長を前提としている点を問題視。「(2%の)成長率を実現すれば(電力使用量が増えて)電力不足に陥る」と整合性をとるよう求めた。

古川元久国家戦略相が「原発に依存しない社会を目指す大きな方向性を示したものだ」と説明しても納得せず、米倉氏は「脱原発のために再生戦略を進めるのは本末転倒だ」と批判を続けた。

会議では経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「世界最先端の原発技術を持つ日本が原発ゼロを表明するのは時期尚早」と主張した。

日本商工会議所の岡村正会頭も同日、「成長率の整合性をとったうえで省エネや再生エネルギー導入の実現可能性を明らかにする必要がある」とコメントを出した。

2012-07-31

聴取会と国会包囲デモ

先週末は富山、沖縄、広島で開催されました。もうじきフクシマでも… こう言っておきたいですね。
  1. そもそも2030年のパーセンテージという考え方自体がオカシイ
     
  2. 全部終わったら政府がまとめて国民に知らせて欲しい
     
  3. 博報堂もこんなヤラセのような仕事を引き受けないで欲しい
一方では恒例となった国会包囲も数万人、原発推進派もデモやってみたらどうでしょうか?

2012-07-30

隠蔽体質の文科省は廃止が妥当

SPEEDI被曝もいじめ問題も、税金で食っているコイツらのせいです。誰が非公開を決めたのかをハッキリさせて処分して欲しいものです。 「否定することまではできない」と言っているのですから、非公開を決めた本人と、その意思決定のプロセスを整えた奴らは明らかに有罪でしょう。どれほどヒドく被曝したかは、殺人知事佐藤雄平のフクシマ県では検査すらできない状況ですけど… 3-4年後の子ども、10年後以降の大人のガンの発生率で検証するしかないのでしょうね。

『非公表 理由示さず SPEEDI いつ、誰が不明のまま』 【7/28 東京新聞】

東京電力福島第一原発の事故後、政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」で放射性物質の拡散方向などを予測しながら、当初公表しなかった問題で、文部科学省は二十七日、同省の対応を検証した最終報告を発表した。だが、誰がなぜ公表しないよう決めたのかなど肝心の部分は明らかにしなかった。「無用の被ばく」をしたとされる福島県浪江町の避難者からは文科省の姿勢に怒りの声が上がった。

SPEEDIは、昨年三月十五日、午後から翌未明にかけ、放射性物質が原発から北西方向に拡散するとの予測結果をはじき出していた。同じころ、南相馬市や浪江町の住民の中には、北西方向の飯舘村方面に避難しようと動いていた。

文科省が予測結果を公表していれば、住民の被ばくを防げたのではないかというのが最大の問題点だ。

文科省は十五、十六日に高木義明文科相(当時)ら政務三役と事務方でSPEEDIについて協議。政府事故調の中間報告は「公表すると無用の混乱を招く恐れがある」と出席者から意見が出た、と指摘した。

文科省の検証チームは、当時三役だった五人全員から話を聞いたものの、いつ、誰が、なぜ非公表を決めたのか、検証結果が一切示されていない

わずかに、十五日夕の省内打ち合わせで、「(公表すれば)被災地での医療崩壊、ガソリン・医薬品の枯渇などが進み、救急活動などに悪影響を与えかねない」旨の発言があった、とだけ記述。

公表していれば、被ばくを防げたのかという点に関しては、「否定することまではできない」と記した。公表方法については「関係機関に何らかの助言を行うことを検討すべきだった」と、自らには直接的な公表の責任はないとの認識を示した。

SPEEDIは、昨年三月二十三日以降、徐々に公開し始めた。

2012-07-29

やっぱり東京ってアブナイの?

セシウムとヨウ素以外の放射性物質に関してはほとんど情報が無かった中で、少し前にストロンチウムの記事を目にしました。以下の記事ではウランやその他の核種にも言及されています。「関東以北に行ってもいいんでしょうか?」と3週間前に書きましたが、他の核種は調べていないだけか、調べても見てみぬフリというのが実情でしょう。

今回の疑問は、「空調フィルターの掃除ならぬ除染に高性能のマスクをしなくちゃいけない場所に人間が住んで良いのでしょうか?」ということになります。

『【速報】東京都のマンションで空調フィルターからウラン3,000ベクレル/kg!』 【7/28 税金と保険の情報サイト
■空調フィルターからウラン
東京タワーから約300mの距離にあるマンションの空調フィルターから、高濃度のウランが検出された。調査をおこなったのは、欧州放射線リスク委員会(ECRR)のクリス・バズビー博士。
■セシウムやロジウムなども検出
近年に建設されたマンションでは、24時間空調が義務づけられており、常に外気を取り込んでいる。外気の取り込み口にはフィルターが設置されているため、空気中に漂うチリや細かいゴミなどはここに吸着される。
ECRRのクリス・バズビー博士は今年6月に東京都内のマンションで、このフィルターに付着したチリをこすり落として採取。γ線スペクトルなどを検査したところ、多数の放射性物質が検出された。
鉛210セシウム137ロジウム102など、都内の一般的なマンションに通常存在しない物質ばかり。中でもウラニウムは約3,000ベクレル/kgという高濃度で含まれていることがわかっている。
■ほとんどのマンションでありうる
バズビー博士が資料を採取したのは、東京タワーから300mほどの距離にある20階建てのマンションだという。
同じような汚染は関東一円のどの住まいでもありえる。子どもや妊婦のいる家庭では、早急にフィルターを掃除すべきかもしれない。