長野県の子ども保護

神奈川県川崎市の市教委とはやっぱり違いますね。「保護者が心配する」という東卸市教委の言い分は？ですが、川崎市のように強行するよりはまだ良いですね。でも、危ないと判っているところから野菜を買おうとする行為そのものに問題が有るのではないでしょうか？

給食用の茨城県産レンコンからセシウム検出 国の基準は下回る 【4/20 信濃毎日】 県教委は１９日、学校給食用食材の放射性物質検査で、東御市の滋野小学校などで２０日に使う予定だった茨城県産レンコンから、放射性セシウムが１キログラム当たり３４ベクレル検出されたと発表した。国が４月から施行した肉や野菜など一般食品の放射性物質の新基準１キログラム当たり１００ベクレルを下回るが、県教委は同市教委に給食に使用しないよう要請。同市教委も「多少でも検出されれば保護者が心配する」として、使わないことを決めた。 県教委による給食食材検査で放射性物質が検出されたのは、昨年１２月の検査開始後、初めて。１８日に県東信教育事務所（小諸市）で行った検査で、検査機器の測定下限値（１キログラム当たり１２・５ベクレル）を超えるセシウムを検出。同日から１９日にかけて県環境保全研究所（長野市）で再検査したところ、再び検出した。 同市教委教育課によると、レンコンは鶏肉の甘酢あんかけの食材として、滋野小学校３１０食分、祢津小学校２８０食分を市内の小売業者から仕入れる予定だった。２０日の献立は変えず、レンコンの代わりにタマネギとニンジンの量を増やして対応するという。 県教委によると、給食食材の検査では以前にも茨城県産レンコンを対象にしたことがあるが、放射性物質は検出されていなかった。今回の検査結果も国の基準以下だったため、検査していない茨城県産レンコン全般については、県内市町村教委に使用自粛などは呼び掛けない。 県教委は今月９日から、給食食材の検査範囲をこれまでの公立小中学校などから保育園、幼稚園、私立中学校にも拡大。同研究所で週１回行っていた検査を、県内４教育事務所で平日は毎日実施するよう拡充していた。

神奈川県の子どもイジメ (2) 川崎市教委

昨日の続報です。いったい川崎市教委（カワサキ死脅威）というのはどういう神経をしているのでしょうか？ 子供思いの親御さんの神経を逆撫でするような対応といい、信じられません。1,400Bq/kgのシイタケを園児に出した愛知県（春日井市）ですら、保護者の声を尊重して使用を控えたというのに…

給食食材からセシウム検出→使用せず 武蔵野市や愛知・春日井市 【4/19 東京新聞】 中原区の小学校が保護者に配布したミカンからの検出値。一般に放射性セシウム濃度は、「放射性セシウム１３４」と「同１３７」を足した数値だ 放射性セシウムの検出されたミカンが十六日から川崎市立小学校の給食に出されている問題で、東京都武蔵野市や愛知県春日井市などでは放射性セシウムが検出された場合、給食に使わない措置を取っていることが、本紙の調べで分かった。川崎市とは対照的な姿勢だ。 （山本哲正） 武蔵野市は昨年十月、牛乳に一キロ当たり七ベクレルを検出。当時の暫定基準値（同二〇〇ベクレル）以下だったが、「子どもは大人より影響を受けやすい。少しでも検出したら、代替できるならする」と、給食に出さなかった。保護者が負担した給食代のうち、この牛乳の分は、市が補填（ほてん）した。 春日井市は今年二月、一キロ当たり一六・六ベクレルが検出された脱脂粉乳を「国の基準値以下だから」と、給食に使おうとしたが、保護者から問い合わせが相次ぎ、使用を見合わせた。 一方、川崎市教委は一キロ当たり三・八ベクレルが検出された県産ミカン缶詰、同九・一ベクレルが検出された県産冷凍ミカンについて「文科省が基準値を下回れば安全と言っている。保護者の考え方で食べない子は食べなくてよいが、国の基準値（一般食品で同一〇〇ベクレル）を下回ったのだから、給食に出す」（給食担当者）と断言している。使用中止を求める保護者もいるが、市教委は「『基準値の十分の一以下だから安心して食べさせる』という保護者の意見が寄せられた」と強調している。武蔵野市方式でミカン購入費を補填するのも「無理」という。 県教委は、県内で国基準値を下回る食材の取りやめは「把握できる限りは、ない。判断の難しい問題だ」としている。    ◇  ◇ 保護者への広報体制にも疑問が残る。川崎市のホームページには給食の食材の産地が載っており、市教委は、各校校長に、そのことを保護者に伝えるよう求めた。「関心のある人は、そのページに並んでいる検査結果の項目をクリックすると見られる」から「保護者に分かるようになっている」というのが市教委の説明。これ以上、積極的に広報する姿勢はないようで、保護者から怒りの声も上がっている。 こうした中、中原区のある小学校は、ミカンからの検出値を明記し「学校としては個々の家庭の判断を尊重し、食べたくない児童に一律に食べさせることはないので、担任に申し出て」という文書を配った。同校四年生児童の母親（４２）は「教えてくれる学校で良かった。子どもと話し合って、判断を任せたい」と、話す。 ただ、現場教師は、給食に出したものを「食べなくていい」と言わざるを得ない矛盾した状況に置かれており、市教委の姿勢が問われそうだ。

出ました、神奈川県の子どもイジメ

「わざわざ」セシウムが検出されたミカンを給食に使うヒドい学校関係者がいるのは、お茶で前科のある神奈川県です。『特別な子』ってなんなんでしょう？ 足し算ができないことも問題です。ゆとり世代の教員ばかりでもないでしょうに…

セシウム検出ミカン給食に 検査結果の周知不徹底 【4/17 東京新聞】 川崎市立小学校の給食食材精密検査でミカンから放射性セシウムが検出された問題で、幸、多摩、麻生の三区の小学校で十六日、初めてこのミカンを使った献立が給食に出された。市教委は同検査結果を保護者に伝えることを学校側に求めていたが、複数の保護者が「まったく知らされていない」と話すなど徹底されていないことが分かった。教員でさえ知らないケースもあり、一部保護者から怒りの声が出ている。 （山本哲正） 給食でミカンが使われたのは、「入学・進級祝い」のフルーツポンチ。事前に学校に相談する保護者もいて、自宅から代替品を持参し、食べなかった児童もいたという。ある学校関係者は「『特別な子』と見られることがないよう配慮した」と語った。市教委も「食べ残しても、子どもたち同士で誤解が生じないよう、教員も普通に接してほしい」と各校に呼び掛けている。 市教委では、各校の校長に対し、「市のホームページで公表していることを、ネットを見ない人のためにもお便りなどを使って保護者に連絡を」と求めるなど、セシウム検出の事実を関係者に伝えるよう依頼していた。 ところが、東京新聞で調べたところ、複数の学校の保護者が「まったく学校から知らされていない」と驚いていた。中には、「保護者懇談会でミカンの話をお願いしようとしたら、先生さえ検出されたことを知らなかった。ショックを受けた」との声も。 検査では、フルーツポンチに使われた県産ミカンの缶詰からは、放射性セシウムが一キロ当たり三・八ベクレル。幸、多摩、麻生の三区で十七日出される予定の県産冷凍ミカンからは同九・一ベクレルが検出された。川崎、中原両区では缶詰が十八日、冷凍が十九日。高津、宮前両区では缶詰が十九日、冷凍が今月下旬に給食に出される予定だ。 市内の低学年児の父親（３８）は「セシウム検出のミカンを給食で出す必要はない。何のための検査か。出されたら、持ち帰らせ、親が食べる。万一を考えて将来ある子どもたちには食べさせない決断が必要だ」と話していた。

日本米に対する中国人の（ネット上の）コメント

4/15のサーチナニュースが、JA全農のコメ輸出再開に対する中国人のコメントを載せています。東日本の10県以外で収穫されたコメが対象で、今回輸出されたのは北海道産「ななつぼし」だそうです。それでも当然（筆者には必然に思えます）のように、こう認識されているということを、東日本の農家の皆さんはよく認識して欲しいものです。西日本の人たちのために、中国人にも「風評だ！」と言ってみてくださいよ、東日本の農家（および東日本の食品流通従事者の）皆さん。

「われわれの健康のために日本のコメを断固ボイコットする」
（輸入商社に対しては）「商社のなかに裏切り者がいる。日本人と手を組んで中国人に毒物を売りつけているのだ」
「中国はコメを輸入しないといけない情況なのか？」
「国民は手順に沿ってすべての日本からの輸入食品を検査することを求める。そうすればみんなが安心して食せるのだ」

仙谷のタワ言、これはヒドい！

最近静かだなー、と思っていたら、講演会でバカ丸出しです。橋下大阪市長にコテンパンにやられちゃえば良いのにと思います。こいつ、電力が足りないというウソもついていますし、次に事故が起こっても絶対何もしないでしょうね。しかし性質の悪いアカですね。

仙谷氏、原発全停止は集団自殺 【4/16 中日（共同）】 民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市内で講演し、原発再稼働問題に関連し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と発言した。 仙谷氏は発言の前段で「専門家への信頼が回復するまで稼働を止める、あるいは止めた原発を一切動かさないことをせよという話なら、その結論に向けてどうするのか」と指摘した。 さらに「日本は電力なしに生活できなくなっていることは明らかだ」と述べ、原発再稼働の必要性を強調した。

原発ジャンキーくさい御前崎市長3選について

ゆうべの即日開票で現職の石原茂雄氏が当選しました。再稼働に「慎重な姿勢」の石原氏が、「任期中の再稼働に同意しない」とした水野氏、「永久停止と廃炉」を訴えた村松氏を退けたという結果になりました。上記「慎重な姿勢」の意味は、市民を騙しながら再稼動するという意味でしょう。最も推進派に近い候補が当選したとうことです。

立地自治体の選挙では、範囲が狭ければ狭いほど、原発一神教信者・原発乞食・原発ジャンキーの比率が高まり、それをもって（国民の）民意とは間違っても言えない状況にあると思われます。毎日新聞が伝える、石原氏支持者の病的なコメントを見れば一目瞭然です。公務員が公務員削減をできないのと近い感覚を覚えます。

「原発がないと地域経済が苦しくなる」
「（想定される津波高の）２１メートルなんて、学者や国の人は言うけどどこまで根拠があるのか。原発反対派の人は、原発で働いている人の生活がどうなるのか考えてほしい」
「原発はこの町に必要。ないと経済的に大変厳しくなる」

石原新市長のコメントは以下のとおりですが、県内周囲の市民・恐らく最低でも20都府県の県民の意見集約が必要なことに早く気が付いて欲しいと思います。

「事業者が安全、安心な発電所をつくり、国の評価を得ることが大事だ。市民の意見を集約し、過ちのない方向に導いていく」

大飯原発再稼動に関する猪八戒ゲッペルス枝野の赦されない発言

猪八戒ゲッペルス枝野に対し、昨日西川福井県知事がバカな回答をしていましたが、先立って行われた4月13日の記者会見における以下発言は彼の政治家人生の中で最低から2つ目だと思いますね。

『当面、電力の安定供給を確保する責務を負っている。再稼働の必要性が存在すると判断した。』【4/14 日経】

言い換えますと、「経産相としては、再稼動が必要だと言わざるを得ない」といったところでしょう。文系が政治判断するとかバカな前提で、フラフラ発言を変えた挙句にこの一言です。石原慎太郎の「黙れ」に勝るとも劣っていません。

滋賀・京都の首長はちゃんと民意を集約してくださいね。そして橋本大阪市長には、菅前総理が諦めた「原発解散」プロセスを真剣に進めてもらいたいですね。

因みに最低の発言は「直ちに健康に影響はない」であることは言うまでもありません。