- 東電更生のシナリオ次第ですが、やっぱり破産させてからの方が良いのでは?
→ 全うな賠償を考えたら、民営に戻るのは300%無理
→ 民業圧迫でもあるし… - 原子力損害賠償支援機構の1兆円、ってやっぱり税金でしょ?
- だとしたら、議決権行使の内容は「国民投票」にかけましょうよ
- 改革が進まない場合、って誰がどう判断するの?
『政府の東電議決権、最大75%に 資本1兆円注入で』 【5/21 東京新聞】
東京電力は21日、政府による実質国有化に伴う資本注入の詳細を発表した。政府の原子力損害賠償支援機構が1兆円の増資に応じ、7月25日に全額を払い込んで新株を取得する。政府の議決権割合は50・11%。新株をすべて議決権のある株式に転換すれば最大で75・84%となる。
政府は国有化当初から議決権の過半数を持って人事権を握り、経営改革を主導する。改革が進まない場合は、株主総会ですべての議案を単独で可決できる3分の2超に議決権を拡大して経営を完全に掌握する。
実質国有化により既存の株主の議決権割合は低下し、現時点で筆頭株主である東京都の場合、3月末時点の2・68%から1・34%に低下。(共同)
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