原発被曝線量20ミリシーベルトはやはり人体実験のため？

文科相がようやく以下のとおり述べましたので、突っ込んでおきます。

1. 福島県の学童の年間被曝線量を
   「今年度は当面、年間1mSv以下を目指す」
   「20mSvを目安としつつ、できる限り線量を減らしていく」
   → 既に20mSvを被曝している子供たちが多いのではないでしょうか？
   → 農水省はどう言うのでしょうか？ 食品・水は？
2. 一部自治体で進めている表土除去費用については（同省は当初、不要との立場だったが）
   「できるだけ不安を減らし、安心してもらうため」「98％までは国費で負担する」
   → これは2ヶ月前から必要であって、遅過ぎ！

一方、福島県は約202万人の全県民を対象に被曝線量調査を実施することを決め、線量が高かった県民を対象に数十年単位の追跡健康調査を行うと報じられています。100万人とかが線量が高いということになりはしないか心配ですが、その時には100mSvとか200mSvとかに基準が上がるのでしょうね。でも、こうなってみると、県民が充分に被曝したのでいよいよ国が人体実験のデータを福島県に取らせ始めるいうことなのでは？とも疑っちゃいますが、それは余りにも酷いので、あり得ないんでしょうね…

因みに佐藤雄平福島県知事は「文部科学省も相当努力している。一定の前進はあるのかなと思う」と他人事のように述べていて気になります。

中国の輸入禁止継続が不思議だとポーズを取る長野県

5/25に信濃毎日Webに載った以下の記事に書かれた長野県（の農家）の疑問に筆者が代返します、百もご承知でしょうが…

1. 分別の有る日本人が信用していない日本政府を中国人も信用していない
2. という認識をしている中国政府が、菅総理の言うことを自国民に説明できる訳が無い
3. 従って、形式上、（輸出実績の無い）山形・山梨の2県だけを輸入禁止対象から外した

日本全国にわたり、完璧に原発前と同じレベルかそれ以下に、この先も放射線量が下がることが確認されるか、洗わない状態の放射線量が「単品毎」に明示され、生協や大手スーパーや企業の食堂での被爆幇助活動が止まない限り、中国政府が自国民を納得させることはできないのです。

＜＜ 記事抜粋 ＞＞

（前略）
除外されなかった長野県の農業・食品業界関係者から疑問や不満の声が出ている。中国側は判断の根拠を明確にしておらず、今後の見通しも不明だ。県関係者からは、早期の禁止解除に向け、日本政府に積極的な対応を求める声が強い。
中国大使館は取材に、「日本側から得た多角的なデータに基づく措置。日本政府と連携し、安全性を保つことが確認できれば解除していきたい」とするにとどめている。
農水省も「理由は分からない」（国際部）。～
長野県がこれまでホウレンソウやサニーレタスなどの農産物で実施した検査では、放射性物質は不検出か、食品衛生法の暫定基準値以下だった。県農協中央会は「科学的根拠が不明な中での輸入禁止は大変遺憾」とする。県農政部も「過剰な輸入規制が起こらないよう、日本政府は中国に対し正確な情報を発信してほしい」と求めている。
（後略）

「馬鹿が、周りを巻き込んで馬鹿のまま死ぬ」放射線の恐さ

汚物を撒き散らされて犯行を当然のように幇助する馬鹿がそこそこいるこの国というのはいったい何なのでしょう？ ネット上で拾ったこのフレーズ、なかなか簡潔な表現ですよね。

放射線人体実験 (4) 東京都前科2犯？ 東大生が愚挙？

これホントに挙行するんでしょうか？（読売ONLINE）

東大農学部の学生有志らが「風評被害伝え隊」を結成し、28、29日に開かれる大学祭で、福島、茨城県産の野菜を即売する。野菜の放射線量測定の実演なども行いながら、現地の野菜の安全性をＰＲする。

最近はAO入学が有るんでしょうか？ あるいは学歴ロンダリング院生？ これで安全性を皆が信用するなら世話は要りません。東電のお歴々もこの学校卒業ですしね。清水社長は落ちたんでしょうけど… 東大卒が汚したものを東大生が消費するのは一理有りますが、少なくとも撒き散らすのは止めて欲しい。本当は東電が全部買い取（って社食で「余熱」を利用した温野菜にでもして食べさせ）るのがスジなのです、水産物も、ガレキも。

仮に安全だというなら、朝昼晩5年～10年ぐらい食べ続けて、「ただち」の期間が終わった頃に証明して欲しいとも思います。

また、今さら2,3号機メルトダウンとか言っていますが、除染を含めた核拡散防止に東電は一切関わっていないことが腹立たしい限りです。

核拡散犯罪日本国政府前科（N+1）犯 (3) 科学的根拠

昨日の筆者の心配を、珍しく日経新聞が社説で取り上げてくれています。即ち、「科学的根拠」をいかに示すかと言う問題です。中国は輸入規制対象の12都県から山形と山梨（この2県は中国への輸出実績極小とも…）を除いたようですが、政府が示した「科学的根拠」を知りたいものです。被災から2ヶ月半経っても情報を隠蔽し続け、今一番大切な除染に関しても無策な日本国政府の言うことは、国民からほとんど信用されていないことは明らかです。そして、信用されていないことを「風評被害」と命名する政府が、まさか他国・隣国の輸入規制をも「風評被害」呼ばわりしていないか心配になります。

核拡散犯罪日本国政府前科（N+1）犯 (2) あいまいさの強要

昨日書いた核拡散犯罪日本国政府前科（N+1）犯の罪状を、昨日の3首脳宣言（以下）を基に詳述します。政府は他国にも働き掛けを強める方針だそうですが、もう少し実務詳細をチェックする必要が有るでしょう。小学生にも20mSvの基準緩和を実施し続ける政府のあいまいさを2国首脳に強要しているために、彼らの自国民に対する説明が非常に苦しいものになりかねないからです。2県からの輸入禁止を解除とか、紛らわしいだけですし、農地の除染もせずに「よう言うわ」という感じですね。筆者も東北・北関東の地図なんか、この3月まで描けませんでしたからね。

李大統領「情報を伝えることで国民を安心させるべきだ。情報を綿密に交換することで合意したのは重要なことだ」
→ 食品に関し、どういう手順で輸入禁止を解除するのでしょうか？

付属文書
（日本産品などの扱いについて）科学的証拠に基づき必要な対応を慎重に取る
→ 全数線量チェックしか無いと思いますが…

（原子力安全協力に関し）
(1)日中韓は事故の教訓を共有し、世界の原子力施設の安全強化に貢献
(2)日本政府は最大限の透明性で国際社会に情報提供を継続
→ 「継続」とありますが、今の政府発表に透明性が有るのでしょうか？
(3)緊急時の早期通報の枠組みを構築し、専門家の交流に向けた協議を開始
→ いつ協議を開始するのでしょうか？

核拡散犯罪日本国政府前科（N+1）犯、Nは今までの放射線犯罪で皆様に埋めてもらいましょう

読売Onlineにはこの写真に「福島県産の農作物を口にする～」と記されていますが、中韓の方々は帰国後も食べ続ける訳ではないし、菅総理も毎日食べ続けないので、「ただちに健康に影響は無い」のでしょう。毎日食べ続けさせられている福島県の小学生や、被災地支援の名目で社食で食べさせられている会社員の方々が不憫です。

また、最近農作物には県名でなく、「国産」と表記されているとも伝えられており、まるで闇鍋状態です。別の手段としては、放射線量測定を拒否する県の茶葉生産組合のプラクティスが挙げられるでしょう。