中国の輸入禁止継続が不思議だとポーズを取る長野県

5/25に信濃毎日Webに載った以下の記事に書かれた長野県（の農家）の疑問に筆者が代返します、百もご承知でしょうが…

1. 分別の有る日本人が信用していない日本政府を中国人も信用していない
2. という認識をしている中国政府が、菅総理の言うことを自国民に説明できる訳が無い
3. 従って、形式上、（輸出実績の無い）山形・山梨の2県だけを輸入禁止対象から外した

日本全国にわたり、完璧に原発前と同じレベルかそれ以下に、この先も放射線量が下がることが確認されるか、洗わない状態の放射線量が「単品毎」に明示され、生協や大手スーパーや企業の食堂での被爆幇助活動が止まない限り、中国政府が自国民を納得させることはできないのです。

＜＜ 記事抜粋 ＞＞

（前略）
除外されなかった長野県の農業・食品業界関係者から疑問や不満の声が出ている。中国側は判断の根拠を明確にしておらず、今後の見通しも不明だ。県関係者からは、早期の禁止解除に向け、日本政府に積極的な対応を求める声が強い。
中国大使館は取材に、「日本側から得た多角的なデータに基づく措置。日本政府と連携し、安全性を保つことが確認できれば解除していきたい」とするにとどめている。
農水省も「理由は分からない」（国際部）。～
長野県がこれまでホウレンソウやサニーレタスなどの農産物で実施した検査では、放射性物質は不検出か、食品衛生法の暫定基準値以下だった。県農協中央会は「科学的根拠が不明な中での輸入禁止は大変遺憾」とする。県農政部も「過剰な輸入規制が起こらないよう、日本政府は中国に対し正確な情報を発信してほしい」と求めている。
（後略）